不動産業を始めた会社の大半は、全日や全宅連といった不動産団体に加盟すると思います。でも世の中には全日や全宅連への入会を拒否される会社もあるってご存知でしたか？
私の知っている会社で、宅建業者免許は降りたものの、全日・全宅連の双方から入会を拒否されたという会社があります。
その会社はまず全宅連に入会申請を行い、支部長面談まで進んだ上で入会を断られました。面談時の雰囲気は終始いい感じで「問題ありませんね」とまで言われていたそうですが、結果は『お断り』でした。
続いて全日にも申し込みをしましたが、こちらは面談無しの書類審査のみで落とされてます。
どちらかといえば全宅連の方が厳しそうな印象があったので、全日が面談もせずに書類審査のみで入会を拒否したというのにビックリしました。両方からのお断り書類を見せてもらったので、作り話じゃないことは確かです。
根拠のない憶測ですけど、ひょっとしたらこの二団体って裏で情報の共有とかしているのかもしれませんね。
で、ここからが本題。なぜその会社が全宅連や全日から入会を拒否されたのかを考察します。
【入会を拒否された会社の情報】 ※身バレ防止のため具体的な内容は伏せます
１．資本金は１千万円以上。事務所要件もクリア。
２．入会申し込みの半年以上前に代表者変更と本店移転をしている。
３．元々その会社は別事業を営んでいた。（設立してから5年以上経過している会社）
４．代表者が宅建取引士の資格を持っていない。
資本金が少ないわけではないので１は問題ないと思いますが、２については休眠会社を買ったと判定されたんじゃないかなと思いました。
それから３は特に問題ない気がしますけど、４は致命的のような気もします。従業員が数十名以上いるような規模の会社であれば、新規事業で不動産部門を設立して～という話に代表者が宅建持ってないのもおかしくないと思いますけど、社長含め従業員5名以内の会社の代表者が宅建持ってなくて、専任の取引士を新規に雇用して始めるというのが、不正を働く目的で始めるのではと疑われたのかもしれません。
なぜ断られたのか、その理由は教えてもらえなかったそうなので、実際の理由は闇の中ですけどね。
とりあえず業界団体に入会するために「新規法人は問題ない」が「既存会社の新規事業の場合は注意」が必要ということ、「入会申請前に代表者変更や本店移転をしてると危険」ということ、「代表者が宅建取引士の資格を持ってない」は致命的（ただし規模の大きい会社を除く）といったところでしょうか。
これから不動産会社を独立開業しようと思っている方は、経験者・未経験を問わず、休眠会社を買って始めるとか、自分は宅建持ってないけど有資格者を雇って始めるというのは、結構リスクが高いのでやめておいた方がいいと思います。